株・ETF・投資信託

株やETF、投資信託など、証券会社の商品。

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海外債券型の投資信託

 某所にて海外債券系の投資信託は海外株式系と同じ位為替リスクを受ける割にリターンが少ないとの話があった。

 確かにここ3年持ってた印象ではそのとおりだった。海外債券も海外株式も、同じ為替の影響を受けて変動する。そう考えれば「ヘッジあり」という選択もできる。
 でも、「ヘッジあり」の場合にはどうしても手数料分が発生するので結局国内債券型と近い値動きになってしまう。
 また、国内債券型の場合はちょっと気の利いたネット銀行のキャンペーン定期に利率が負けることもあるので、手も出しにくい。

 つうことは、株式型の投資信託を海外/国外で持つというのも1つの考え方か。2015年付近で、アメリカが利上げに踏み切るという話もあって、為替も債券市場も不透明。
 2014年から税率も20%に上がるし、整理のしどきかも。




預金と個人向け国債

 これまで、安全な金融商品と言えば銀行預金という考え方だった。
 だいたい、投資するということはリスクがあるわけで、元本保証といえば銀行預金ということ。そういうわけで、金利の高い預金を探していたのだけれど、金利が高い銀行預金は途中解約に高い手数料がかかったり、銀行自体に倒産リスクがあったり。

 そう考えると、個人向け国債というもが悪くなく見えてきた。特に、これからの金利上昇局面ならば、変動10年というのがよさそう。

個人向け国債変動10年の利点


 考えうるだけで、以下の利点がある。

1、途中換金のペナルティが直前の利息×2回分
 利息が付くのは年2回。なので、1年間保持していれば換金しても元本割れすることはない。
 注意するのは、直前の利息×2なので、直前に個人向け国債の金利が上がった場合には、もらった利息分より多く払うことになって、結局元本割れになってしまう。金利上昇時にはなるべく持っている方向で。

2、銀行預金と比較して金利が高め
 大手都市銀行の定期預金と比べて金利が高い。都市銀行の預金は基本的に国債の割合が高いので、だいたいそれより安くなることが多い。ならば、国債を直接買ったほうが良い。

3、銀行の倒産リスクを考えなくていい
 倒産時、銀行預金は1000万円以上保障されない。保障される分も、銀行が倒産した場合には満期までの金利はもらえない。個人向け国債の場合には日本のデフォルトリスクのみ。

4、証券会社のキャンペーン
 今、個人向け国債向けのキャンペーンもいくつかあるので、それをもらって1年後に解約すると、キャンペーン分丸儲けになる。

 満期になった定期の預け先にいいかもしれないと思う。



日本株上昇とインデックス投資

 ここの所円安と株高で、投資信託の含み損が含み益になって喜んでいた。買い増しするかみたいに考えていたけれど、梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーさんにて、グラフ付でリーマンショックからの動きを分析してくれていた。
"先のグラフと同じように、青がTOPIX、赤がMSCIコクサイ、緑がMSCIエマージングです。これを見ると、そもそも株式市場自体は、リーマン・ショック前の水準に届くか届かないかくらいに戻っただけです。"
昨今の日本株上昇でテンション高くなってるインデックス投資家へ - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー(インデックス投資実践記)
 ここのグラフの通り、単純にリーマンショック前の水準に戻っただけ。うちではリーマンショックの少し前に始めたので、ずっと赤字だったのだけれど、リーマンショック前から今までドルコストで買っていたら、含み益に転換するのは当たり前とのこと。
 なので、今後のことは分からない。そのままドルコスト継続が良い。という結論らしい。
 確かに、ドルコストでずっと買い続けるのは手間もかからずいい感じではある。このまま粛々と継続で行こう。


投信「販売停止」相次ぐ、円安・株高で

 投資信託の販売中止が相次いでるそうだ。
"申し込みが殺到し、「JPMザ・ジャパン」は2013年4月10日に、「USリート・ファンド」は11日以降、販売を停止している。「アベノミクス」による円安・株高の影響で、個人の資金が短期間に集まり過ぎたため。"
投信「販売停止」相次ぐ、円安・株高で : J-CASTニュース

 このどちらのファンドも有名なファンドだ。リターンが大きいおすすめファンドとして紹介されていたのを見た。
 それがここの所の円安・株高で一気に値を上げたために、販売中止だそうだ。

 あがったら売る、下がったら買うのがよいということだけれど、もしかしてそろそろ売り時なんだろうか。


NISA、10月受け付け開始

 日本版ISAという、少額投資の非課税制度が10月から受け付け開始になるそうだ。
"2014年1月から「日本版ISA」と呼ぶ少額投資の優遇制度が始まる。年100万円までの投資を5年間、非課税扱いとすることで、家計の資産形成を後押しする。コツコツと株式などに投資し、長期保有する個人には朗報だ。新税制のポイントをまとめた。"
長期のコツコツ投資優遇 日本版ISA、10月受け付け 繰り越し、最大10年非課税 :日本経済新聞
 年間100万円分までの投資に対し、その利益が非課税になるということ。長期保有して売却するときに利益が出た場合その利益に税金がかかるのだけれど、それがかからなくなるとか。
 ただし、損の時には損益通算ができない。これをどう見るか。もちろん、低コストで買える投資信託を積み立てて、まとまったところでETFに替えるスイッチング投資もやりづらい。
 この投資信託からETFへのスイッチング投資を進めるものが多いけど、購入時コスト、分配金再投資時の税金とコスト、信託報酬の差と投資信託保有時に付く証券会社のポイントを考慮すると、スイッチしなくても良い場合があるそうだ。
 あとETFの場合、流動性リスクってのがあるらしいのだけれど、ETFと普通の株式では違うような同じなようなよくわからん状態。それは勉強せねばなぁ。


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